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法人の場合には、所得にかかる税金は所得税と事業税です。しかしながら法人の場合には、所得にかかった所得税にまたかかる住民税という税金があります。所得税の金額に、住民税率をかけて、住民税額が出されます。所得の金額そのものにかかるわけではなく、所得税の金額にかかります。住民税には内訳があり、都道府県民税と区市町村民税があります。さらにそれぞれが所得税割と均等割りというものに分かれます。計算をするときは、都道府県民税と区市町村民税をまとめて住民税として計算すると簡単です。法人の場合の住民税は、所得税割が17.3%、均等割りが7万円です。法人の場合は所得が1000万円だとすると、所得税額が236万円になりますので、236万円に17.3%をかけて、さらに7万円を加えると、結果として47万8280円になります。
個人の場合の住民税は、法人の場合の住民税とは異なり、所得税の金額ではなく、所得の金額そのものにかかります。個人住民税は、所得税割が10%、均等割りが4000円です。個人の場合は所得が1000万円だとすると、これに10%をかけて、さらに4000円を加えると、結果として、100万4000円になります。個人住民税は所得にかかるので、金額が多くなります。法人の方が住民税が少なくなります。
ここでまとめとして所得が1000万円の場合に所得税と事業税と住民税を全部合わせると、どのくらいになるかを比較します。法人の場合は352万2280円、個人の場合は312万3000円になります。所得が2000万円の場合は、法人で800万1280円、個人で806万3000円となります。