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大きな会社に勤めている人は、その会社が加入している健康保険組合があることがあります。それは国民健康保険とは異なり、各市町村がやっているものではありません。会社の各業界ごとに集まって、グループとして健康保険を運営しています。その健康保険組合に加入している会社の従業員は、その健康保険に入る事ができます。こちらの掛け金は、毎月のお給料の金額によって変わってきます。給与の額が多ければ多いほど、健康保険の掛け金も多くなります。お給料が少なければ少ないほど、健康保険の掛け金は少なくなりますので、貧しい人の場合でも、健康保険に加入することができます。そうして適切な医療サービスを受けることが可能になっています。大きくない会社に勤めている人の場合で、会社が健康保険組合に入っていないという場合でも、政府が行っている健康保険があるので大丈夫です。これを政府管掌健康保険と言います。こちらの掛け金も同様に、毎月のお給料が少ない人はそれだけ少しの額だけ払えばよいことになっています。例えば、月給が10万円だった場合、40歳以下なら8200円だけ毎月払えば済みます。計算すると1年間でも、9万8400円なので、これで健康保険に入れると思えば安いものです。

国民健康保険というのは、会社に勤めていない人がはいる健康保険です。健康保険というのは、病気になったときに役に立つシステムです。健康保険に加入していると、お医者さんにかかった時に病院に払うお金が少しで済みます。もしも健康保険に加入していないと、3倍以上のお金がかかってしまうこともあります。これから永遠に病気をしないということは誰にも言えないと思いますので、万が一の時のためにも、必ず健康保険には加入しておきましょう。健康保険に加入すると、保険の掛け金を支払うことになりますが、その金額は、各市町村によって別々に定められています。国民健康保険は各市町村によって運営されているからです。だいたいの傾向としては、田舎の方よりも都会の方が掛け金が多くなる傾向にあるようです。それだけではなく、保険に入る人の所得や資産によっても掛け金が全く異なってきます。所得や資産が多い人の方が掛け金が多くなります。前年のものを基準にして計算します。お金持ちの人ほどたくさんのお金を払うということです。一例として、所得が1000万円くらいの人は、67十万円くらいの掛け金を1年間で払います。自営業の人は、法人化していない個人事業の場合、この国民健康保険にしか入れません。

従業員の方からすれば、厚生年金に入った方が国民年金に入るよりも得だということは分かりました。しかしながら、会社側からしたらどうでしょうか。国民年金の場合は、個人個人が、自分の掛け金を全部払います。自分で入っている年金なのだから当たり前のような気がしますが、これが厚生年金の場合には事情が異なります。なんと厚生年金に入ると、自分で払うお金は半分で済むのです。残りの半分は会社が払ってくれます。だから従業員からすればお徳ですが、会社からすれば損をします。全従業員の厚生年金の保険の掛け金の半分を会社が負担しなければならないのです。考えてみればこれは大きな負担になります。しかし、そのお金をケチって、厚生年金に入らない会社は、従業員の人から嫌われて、入社したいという人があまり来なくなってしまいます。優秀な人材を確保するためには、厚生年金に入った方が良いです。というよりも法人だったら必ず入らなければいけないという決まりになっています。ところで従業員がおらず家族だけでやっている会社の場合はどうでしょうか。身内が従業員なので、その身内の厚生年金の半分を会社が払うといっても、もともと自分が払うものですから、損はしません。わざわざ決まりを破って厚生年金に入らないよりも、ぜひとも厚生年金に入っておきましょう。国民年金よりも厚生年金の方が良いというメリットを十分に生かすことができます。

年金制度には、国民年金のほかに、厚生年金というものもあります。これは会社に勤めている人が入るものです。法人だったら必ず厚生年金制度にはいらなければいけないので、法人に勤めている人だったら必ず厚生年金に入っていることになります。実際はお金がなくて、厚生年金制度に入りたがらない会社もあるので、そのようなところに勤めている人は損をします。できれば厚生年金に入れる会社の方が良いですよ。厚生年金に入れない人は国民年金に入れなければなりません。しかしながら、国民年金よりも、厚生年金の方が労働者にとっては断然お得です。払うお金が同じでも、もらうお金が多くなります。たとえばお給料が10万円の人の厚生年金保険掛け金は、1万4996円(実際は会社が半分払ってくれるので、7498円だけの負担)です。これは1カ月の金額です。国民年金の1カ月の金額が、1万4410円ですから、ほとんど違いはありません。しかしもらえる金額は大きく異なります。10年間入ったとして計算すると、19万8103円と、7万303円を合わせた金額をもらうことができます。二つに分かれているのは、定額の部分と、報酬に比例する部分があるからです。定額の部分というのは、全員同じ金額です。報酬に比例する部分は、毎月のお給料が多いほど多くなるという部分です。国民年金の場合にもらえる金額が19万8025円ですから、厚生年金の定額の部分だけで国民年金と同じくらいになってしまいますね。厚生年金の場合はこれに加えて、報酬に比例する部分でもらえる金額もありますから、それだけですでにお徳になるということです。なので、同じ入るならば国民年金よりも厚生年金のほうがいいです。

国民年金の保険料は、1万4410円です。これは1カ月での値です。これを1年間にすると、12をかけて、17万2920円になります。国民年金の制度に加入している人は全員、基本的に同じ金額です。わかりやすくていいですね。年金というのは若くて働けるうちにお金を積み立てておいて、としをとって働けなくなったら、今まで積み立てていたお金の中から生活費をもらうというものです。ということで、老人になってからどのくらいのお金がもらえるのかが気になります。たとえば、国民年金の保険料を10年間払い続けたとすると、もしもらえれば1年間で19万8025円をもらう事ができます。もしもらえればというのはどういう意味かというと、もらうためには一定の条件を満たさなければならず、その中には、何年間払い続けたという条件も含まれているからです。ここでは簡単のために10年間としましたが、本当に10年間だけではもらうことができません。払うお金が1年間で17万2920円ですから、もらうお金が19万8025円なら、少し増えています。これは1年間で単純に計算した場合の話です。保険料を払い続けた期間が40年だったとしても、お年寄りになってから40年間生き続けるかどうかはわかりませんから、必ずしも得をするかどうかはわかりません。それに、長い年月の間に物価が変わるかも知れませんし、若いときに少しお金を使えなくなります。ということで入るほうがよいか入らないほうがいいかは誰にもわからないものですが、他の年金制度に入っていない人は、必ず入らなければいけない決まりになっていますので、忘れずに入っておきましょう。